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ご注意ください!野外焼却は法律で禁止されています

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年9月1日更新

平成16年5月1日から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正され、下記の例外規定を除き、野外焼却を行うことが禁止されました。

野外焼却の罰則の例外規定

(1)国または地方公共団体がその施設の管理を行うために必要な焼却
(例:河川敷の草焼き、道路側の草焼き)

(2)震災、風水害、火災、凍霜害その他の災害の予防、応急対策、または復旧のために必要な焼却
(例:災害等の応急対策、火災予防訓練)

(3)風俗習慣上、または宗教行事を行うために必要な焼却
(例:正月の「しめ縄・門松など」を焚く行事)

(4)農業、林業、または漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる焼却
(例:焼き畑、畔の草・下枝の焼却、漁網にかかったごみの焼却)

(5)たき火その他日常生活を営む上で通常行われる軽微なもの
(例:落ち葉焚き・キャンプファイヤー)

野外焼却の罰則

  • 個人の場合……5年以下の懲役、1,000万円以下の罰金
  • 法人の場合……3億円以下の罰金

問い合わせ先

役場環境課生活環境担当
(電話:092-953-2211)
※役場閉庁時は消防署または交番へご連絡ください。

春日・大野城・那珂川消防署西出張所
(電話092-952‐6000)

那珂川警部交番
(電話092-952‐2884)