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国民年金保険料を納めることが困難なとき(免除制度)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月1日更新

免除制度

所得が少なく、保険料の納付が困難な場合に、申請して認められると保険料の免除や、納付が猶予される制度があります。免除や納付猶予された期間は、年金を受けるために必要な受給資格期間に含まれます。毎年7月より、当年度の免除申請書の受付を開始します。対象期間は当年7月から翌年6月までです。また、申請時点から2年1月前までの期間について、さかのぼって免除申請ができます。

免除・納付猶予の申請期間

平成29年度の申請期間 平成29年7月から平成30年6月

平成30年度の申請期間 平成30年7月から平成31年6月

※平成30年度の免除申請の受付は7月からとなります。

免除の種類所得審査の対象者所得の基準額
全額免除

本人

配偶者

世帯主

35万円×(本人+扶養親族等の人数)+22万円
保険料の全額が免除されます。
4分の3免除 ※178万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
保険料の4分の3が免除されます。
半額免除 ※1118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
保険料の半額が免除されます。
4分の1免除 ※1158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
保険料の4分の1が免除されます。
納付猶予 ※2

本人

配偶者

35万円×(本人+扶養親族等の人数)+22万円

学生を除く50歳未満の人で、本人と配偶者

の所得が一定以下の場合は、世帯主の所

得に関わらず、申請により保険料の納付が

猶予されます。

※1 一部免除を受けた場合、残りの保険料を納付しないと、その月は未納扱いとなります。

※2 納付猶予期間は、年金の受給資格期間として計算されますが、追納しない限り年金額に反映されません。

退職(失業)された方の特例

失業された場合には、本人の前年の所得にかかわらず、保険料の納付が免除にされる特例があります。ただし、配偶者または世帯主に一定額以上の所得がある場合は、免除されないことがあります。

申請に必要なもの

  • マイナンバーカード(通知カード)または年金手帳
  • 印鑑(自署の場合は不要)

※退職(失業)による特例を申請する場合は、次のいずれか一つ

  • 離職票
  • 雇用保険受給資格者証
  • 雇用保険資格喪失確認通知書

追納制度

免除・納付猶予の承認を受けた期間については、10年以内であれば保険料を後から納付(追納)することができます。

追納すると、老齢基礎年金の年金額を増やすことができます。ただし、免除・納付猶予を受けた年度の翌々年度を過ぎてから追納する場合は、当時の保険料に加算金が付きます。