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後期高齢者医療制度の自己負担限度額と高額療養費について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年7月1日更新

後期高齢者医療 自己負担限度額と高額療養費

 後期高齢者医療制度の自己負担限度額と高額療養費についてご案内します。

自己負担限度額

●1カ月の自己負担限度額(平成30年7月まで)

負担
区分
負担割合AB要件
外来
(個人単位)
外来+入院
(世帯単位)
現役並み所得者3割57,600円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
【多数回44,400円】※1

同一世帯の被保険者のどなたかの
市町村民税課税所得が145万円以上の方
一般1割14,000円 
【年間限度額144,000円】※2

57,600円
【多数回44,400円】※1

課税世帯(「現役並み所得者」「区分Ⅰ」区分Ⅱ」以外の方)

区分Ⅱ

8,000円24,600円世帯全員の市町村民税が非課税で「区分Ⅰ」以外の方
区分Ⅰ15,000円世帯全員の所得が0円である世帯に属する方(公的年金等控除額は80万円として計算します)、または世帯全員が市町村民税非課税である世帯に属し、老齢福祉年金受給者である方

●1か月の自己負担限度額(平成30年8月から)

負担
区分
負担割合AB要件
外来(個人単位)外来+入院
(世帯単位)
現役並みⅢ3割

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
【多数回140,100円】※1

課税所得
690万円以上の被保険者がいる

現役並みⅡ

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
【多数回93,000円】※1

課税所得
380万円以上690万円未満の被保険者がいる

現役並みⅠ

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
【多数回44,400円】※1

課税所得
145万円以上380万円未満の被保険者がいる

一般1割18,000円 
【年間限度額144,000円】※2

57,600円
【多数回44,400円】※1

「現役並みⅠ、Ⅱ、Ⅲ」「区分Ⅰ、Ⅱ」以外の方

区分Ⅱ

8,000円24,600円世帯全員の市町村民税が非課税で「区分Ⅰ」以外の方
区分Ⅰ15,000円世帯全員の所得が0円である世帯に属する方(公的年金等控除額は80万円として計算します)、または世帯全員が市町村民税非課税である世帯に属し、老齢福祉年金受給者である方

※1 過去12カ月以内に世帯単位の高額療養費の支給があった場合、4回目以降は【】内の金額が自己負担限度額となります。

※2 計算期間1年間(毎年8月から翌年7月診療分)のうち、基準日(対象期間の末日)時点で一般区分または区分Ⅰ・Ⅱの被保険者について、一般区分または区分Ⅰ・Ⅱであった月の外来の自己負担額(月間の高額療養費が支給されている場合は支給後の額)を合算し、144,000円を超えた場合にその超えた分を支給します。

 高額療養費

 同じ月内に支払った医療費の自己負担額(保険適用分について)が次に該当する場合、高額療養費の支給対象となります。 対象者には、診療月の3カ月ほど後に福岡県後期高齢者医療広域連合から申請書が送付されます。 なお、一度申請された方は、次回から申請の必要はありません。自動的に指定口座に振り込まれます。

高額療養費の対象となる場合
・個人の外来自己負担額が、自己負担限度額Aの金額を超えるとき
・外来+入院の自己負担額が、自己負担限度額Bの金額を超えるとき