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医療費が高額になったとき

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月1日更新
同じ月内に支払った自己負担額が自己負担限度額を超えた場合、国保に申請して認められれば、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
ただし、個人単位で一医療機関の窓口での支払いは限度額までとなります。窓口での支払いが限度額までとなるとき外来でも、入院でも、個人単位で一医療機関の窓口での支払いは限度額までとなります。ただし、限度額は所得区分により異なるため、『限度額適用認定証』または『限度額適用・標準負担額減額認定証』の提示が必要な人がいます。
認定証が必要な人は交付申請をしてください。ただし、保険税を滞納していると交付されない場合があります。

医療機関の窓口に提示するものは年齢や所得区分によって異なります

 70歳未満の人

所得区分

医療機関の窓口に提示するもの

一般

保険証・限度額適用認定証

上位所得者

住民税非課税世帯

保険証・限度額適用・標準負担額減額認定証

70歳以上75歳未満の人

所得区分

医療機関の窓口に提示するもの

一般

保険証・高齢受給者証※

現役並み所得者

低所得者Ⅱ
低所得者Ⅰ

保険証・高齢受給者証・
限度額適用・標準負担額減額認定証

※高齢受給者証で所得区分が確認できるため、限度額適用認定証は交付されません

≪認定証には有効期限があります≫

認定証の有効期限は、申請した月の初日(申請した月に国保に加入した人は、国保被保険者になった日)から、翌年度の7月末日(申請した月が4月から7月までの場合は、その年の7月末日)までとなります。 

70歳未満の人の自己負担限度額(月額)

区分

所得要件

3回目まで

4回目以降☆

所得※901万円超

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

140,100

所得※600万円超
901万円以下

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

93,000

所得※210万円超
600万円以下

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

44,400

所得※210万円以下
(住民税非課税世帯除く)

57,600

44,400

住民税非課税世帯

35,400

24,600

※「基礎控除後の総所得金額等」にあたります。
☆過去12カ月間に同一世帯での支給が4回以上あった場合は、4回目以降の限度額を超えた分が支給されます。

70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額(月額)

平成30年7月まで

所得区分

外来(個人単位)Ⓐ

外来+入院(世帯単位)Ⓑ

現役並み所得者

57,600

80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1% 

※1  【44,400円】

一般14,000円 ※257,600円 ※1 【44,400円】

低所得者Ⅱ

8,000

24,600

低所得者Ⅰ

8,000

15,000

※1 過去12カ月以内にⒷの限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は【】内の金額になります。

※2 年間限度額144,000円

●75歳到達月は、国保と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1となります。

平成30年8月から

所得区分

外来(個人単位)Ⓐ

外来+入院(世帯単位)Ⓑ

課税所得690万円以上

252,600円+(医療費の総額-842,000円)×1% 

※1  【140,100円】

課税所得

380万円以上690万円未満

167,400円+(医療費の総額-558,000円)×1% 

※1  【93,000円】

課税所得

145万円以上380万円未満

80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1% 

※1  【44,400円】

一般18,000円 ※257,600円 ※1 【44,400円】

低所得者Ⅱ

8,000

24,600

低所得者Ⅰ

8,000

15,000

※1 過去12カ月以内にⒷの限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は【】内の金額になります。

※2 年間限度額144,000円

●75歳到達月は、国保と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1となります。

同じ世帯で合算して限度額を超えたとき

70歳未満の人同士で合算する場合

同じ世帯で、同じ月内に1医療機関につき1人21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

 70歳以上75歳未満の人同士で合算する場合

同じ世帯で、外来・入院、医療機関、診療科の区別なく自己負担額を合算して限度額を超えた分が支給されます。

 70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人を合算する場合

同じ世帯なら、70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人を合算することができます。

  1. 70歳以上75歳未満の人の限度額をまず計算。
  2. 1.に70歳未満の人の合算対象額(21,000円以上の自己負担額)を加算。
  3. 70歳未満の人の限度額を適用して計算。

医療費が高額になった世帯に介護保険受給者がいるとき

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、国保と介護保険の限度額をそれぞれ適用後に、自己負担の年額を合算して下記の限度額を超えたときは、申請によりその超えた分が支給されます(高額医療・高額介護合算制度)。

 合算した場合の限度額(年額/8月~翌年7月)

●70歳未満の人

所得要件

区分

限度額

所得901万円超

212万円

所得600万円超901万円以下

141万円

所得210万円超600万円以下67万円

所得210万円以下(住民税非課税除く)

60万円

住民税非課税世帯

34万円

 

 

 

 

 

●70歳以上75歳未満の人

所得区分

限度額

(平成30年7月まで)

限度額

(平成30年8月から)

課税所得 690万円以上

67万円212万円

課税所得 380万円以上690万円未満

141万円

課税所得 145万円以上380万円未満

67万円

課税所得145万円未満 ※

56万円

56万円

住民税非課税世帯

31万円

31万円

住民税非課税世帯(所得が一定以下)

19万円

19万円

 ※年間所得の合計額が210万円以下の場合も含む。

  • 低所得者Ⅰで介護保険の受給者が複数いる世帯の場合は、限度額の適用方法が異なります。 

自己負担額の計算方法

  • 月の1日から末日まで、つまり暦月ごとの受診について計算。
  • 同じ医療機関でも、歯科は別計算。また、外来・入院も別計算。
  • 2つ以上の病院・診療所にかかった場合は、別計算。
  • 入院時の食事代や保険のきかない差額ベッド料などは支給の対象外。

※70歳以上75歳未満の人は、病院・診療所、歯科の区別なく合算します。