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平成28年度税制改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月11日更新

平成28年度から実施される個人町県民税の税制改正の内容

寄附金税額控除に関する改正について

公的年金からの特別徴収制度の一部見直しについて

住宅借入金等特別税額控除の適用期間の延長について

寄附金税額控除に関する改正について

(1)寄附金税額控除の特別控除額の限度額が延長されました

 平成28年度課税分から、町県民税における寄附金の特別控除額(※1)の控除限度額が、町県民税所得割額の10%から20%に拡充されました。

 平成27年1月1日以降の寄附から対象となります。

※1 特別控除額は、町県民税における寄附金税額控除の対象となる寄附金のうち、都道府県・市区町村に対する寄付金(以下、「ふるさと納税」といいます。)について加算されます。

(2)ふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されました

 平成27年4月1日以降に行う、ふるさと納税から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

 ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う際にふるさと納税先市町村へ申請することで、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。

 この特例の適用を受けた場合、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う町県民税の減額という形で控除が行われます。

(3)所得税の最高税率引き上げに伴うふるさと納税に係る特別控除額の控除割合が一部改正されました

 平成25年度の税制改正において、平成27年分以後の所得税の最高税率が40%から45%に引き上げられたことに伴い、平成28年度以後のふるさと納税に係る特別控除額の算定に用いる所得税の限界税率を、課税所得4,000万円超の場合は45%とする措置が講じられました。

公的年金からの特別徴収制度の一部見直しについて

平成28年10月1日以後の公的年金等に係る所得に係る町県民税の特別徴収について、以下の措置を講ずることとされました。

 この改正は、制度上納税者の皆さまからご指摘が多かった点について、国が制度改正を行ったことに伴い変更するものです。この見直しにより、公的年金等に係る所得に係る町県民税の新たな税負担が生じるものではありません。

(1)本徴収税額と仮徴収税額の平準化

  年間を通じた特別徴収税額の平準化を図るため、仮特別徴収税額を「前年度の公的年金からの特別徴収税額(年税額)の2分の1」に相当する額となりました。

公的年金からの特別徴収税額の計算方法
徴収方法仮徴収税額本徴収税額
徴収月4月・6月・8月の各月10月・12月・翌年2月の各月
改正前

前年度分の特別徴収税額×3分の1(前年2月の税額と同額)

(年税額-仮徴収税額)×3分の1
改正後(前年度分の年税額)×2分の1)×3分の1(年税額-仮徴収額)×3分の1

(参考)65歳以上の夫婦世帯(夫の町県民税額=60,000円、妻は非課税)

年金特徴

(2)市町村外転出時の特別徴収の継続

  公的年金からの特別徴収の対象となる方が那珂川町外に転出した場合、これまでは公的年金からの特別徴収は中止され普通徴収による納付に切り替わっていました。

  平成28年度からは、4月1日に那珂川町内に住所を有しない場合に限り、10月からの公的年金からの特別徴収を行わないこととし、その後町外に転出した場合においては、転出した年度の公的年金からの特別徴収を継続することとされました。

(3)年金所得に係る本徴収税額及び仮徴収税額が変更された場合の特別徴収の継続

  年金所得に係る本徴収税額及び仮徴収税額が変更された場合においても、一定の要件の下、公的年金からの特別徴収税額を変更したうえで公的年金からの特別徴収を継続することとされました。

住宅借入金等特別税額控除の適用期間の延長について

住宅借入金等特別税額控除の適用期間が平成31年6月30日まで1年半延長になりました。

 改正前:平成11年1月1日~平成18年12月31日、または平成21年1月1日~平成29年12月31日

 改正後:平成11年1月1日~平成18年12月31日、または平成21年1月1日~平成31年6月30日