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町県民税に関するよくある問合せQ&A

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月11日更新

町県民税に関するよくある問合せ

■申告について

■課税・税額について

■その他について

申告に関するよくある問合せ

Q1 町県民税の申告はどのような場合に必要ですか?

1月1日現在、那珂川町にお住まいの方で、前年中に一定額を超える所得があった場合は、そのすべての所得について申告が必要です。

 ただし、所得税の確定申告をされた場合や、給与または公的年金等の収入のみで、支払者からの支払報告書が那珂川町に提出されている場合は、町県民税の申告は不要です。(給与支払報告書の提出状況は勤務先にご確認ください。)

なお、給与所得者で給与以外の所得金額が20万円以下である場合、所得税の確定申告は不要ですが、町県民税の申告は必要となります。

また、1月1日現在、那珂川町内に事務所・事業所や家屋敷があり、那珂川町にお住まいでない場合も町県民税の申告が必要です。

Q2 税務署で所得税がかからないため申告の必要はありませんと言われましたが、町県民税の申告は必要ですか?

町県民税と所得税は計算方法が異なりますので、所得税がかからない場合でも、町県民税はかかる場合があります。詳しくは税務課へお問い合わせください。

Q3 昨年収入がなくても申告は必要ですか?

昨年収入が無かった場合は、原則として申告の義務はありません。

ただし、国民健康保険に加入している方、福祉・教育関係の制度などにおいて所得の申告が必要な方、課税(非課税)・所得証明書が必要な方は、収入が無くても申告を行ってください。

Q4 今年の2月に引っ越してきたのですが、どこで申告を行えばよいですか?

町県民税の申告は、1月1日現在の住所地で行いますので、2月に那珂川町に転入された場合は、前住所地の市町村で申告を行ってください。

課税・税額に関するよくある問合せ

Q1 他の市町村と比べて、那珂川町の町県民税は高いのですか?

町県民税の税額は、前年の所得に応じて算出された所得割額と均等割額とを合算した額でできています。

福岡県内の市町村はすべて同じ税率ですので、所得や控除の内容が同じであれば、税額に違いはありません。

Q2 毎月の給与額はほとんど変わらないのに、昨年と比べて町県民税額が高くなりました。なぜですか?

町県民税は、収入(所得)と控除に基づいて算出します。そのため、収入が変わらなくても、控除額が減ると、税額は増えてしまいます。

Q3 所得税は課税されていないのに、町県民税は課税されているのはなぜですか?

所得税の場合、所得よりも所得控除が大きければ、税額は0円になります。一方、町県民税においては、所得控除の多い少ないにかかわらず、一定額以上の所得があれば、定額により均等割(町民税と県民税あわせて年税額5,500円)が課税されるため、所得税及び町県民税所得割の納税義務がない方についても、町県民税の均等割のみ課税されることがあります。

また、他の原因としては、所得税と町県民税での所得控除の違いが挙げられます。一般には所得税における所得控除の方が、町県民税における所得控除よりも大きくなっています。よって、所得税においては所得控除が上回っていても、町県民税においては下回るため課税の対象となる金額が残り、所得割と均等割を課税されることがあります。

 ≪参考≫一般に、前年中の合計所得が次の算式で求めた金額以下であれば、均等割も所得割も課税されません。

 315,000円×(控除対象配偶者+扶養親族+1)+189,000円

 ※189,000円は控除対象配偶者または扶養親族のある人に対してのみ加算されます。

Q4 平成28年7月から平成29年8月まで外国へ留学に行く予定ですが、その間の町県民税はどうなりますか?

町県民税は1月1日現在において市町村内に居住している人を対象に、前年の所得に基づいて、その年度分の課税をしています。そのため、7月に海外へ転出(転出届提出済み)されても、平成28年度分の町県民税の全額を那珂川町に納めていただくことになります。なお、来年度(平成29年度)の町県民税は、平成29年1月1日現在の住所で課税されますので、予定どおり海外で留学中であれば、非居住者に該当し、平成29年度の町県民税は課税されません。

Q5 年の途中で住所が変わったのですが、町県民税の取扱いはどうなりますか?

町県民税は、毎年1月1日現在に住んでいる市町村でその年度分が課税されます。したがって、1月2日以降に新しい市町村に引越しされてもその年の町県民税は1月1日現在に住んでいた市町村から課税されることになり、新しい市町村で課税されるのは、次の年からになります。

Q6 申告をしたのに税額通知書が届かないのはなぜですか?

税額が発生しない方には納税通知書をお送りしておりません。

Q7 年金から町県民税が引き落とされていますが、なぜ8月までの金額と10月以降の金額が異なっているのですか?

年金からの引き落としは、4月・6月・8月の税額を仮徴収と呼び、前年度の年税額の2分の1を3等分にした額(※1)を引き落とすこととなっています。そして、10月・12月・2月の税額は、年税額から4月・6月・8月の税額を差し引いた分を3分の1ずつ引き落とします(=本徴収)。したがって、10月以降の引き落とし額が変わります。

 ※1:平成29年4月以降から適用となります。平成28年8月までは、前年度の2月分と同額を引き落とします。

Q8 今年、65歳になります。町県民税の納付方法について、従来は自分で納めていたのですが、4月から9月までは自分で納め、10月以降は、年金から引き落としが開始されるとのことです。仕組みを説明してください。

前年中に公的年金等を受給されていた方で、老齢基礎年金等の支払を受けている満65歳以上(4月1日現在)の方は、町県民税について、年金からの引き落としの対象者となります。年金からの引き落とし開始は、10月からとなるため、6月と8月にそれぞれ年税額の4分の1ずつを納付書で納めていただき、残った年税額を3等分にし、それぞれ10月、12月、翌年2月に支給される年金から引き落とします。次年度からは、すべての税額を、年金支給月である偶数月に年金からの引き落としによって納めていただくことになります。ただし、次のいずれかにあてはまる場合は年金からの引き落としの対象者になりません。

(1)介護保険料が年金から引き落としされていない人   

(2)公的年金等の金額が年間18万円未満の人

(3)引き落とされる町県民税額が公的年金等の支給額を超える人

Q9 給与から差し引かれているのに、自宅に納税通知書が届いたのはなぜですか?

給与の他に不動産所得や雑所得等の所得がある場合、給与以外の分を個人で納めていただく(普通徴収)場合があります。会社が特別徴収されている税額は、原則として年税額のうち給与所得に係る分であり、年税額から特別徴収分を差し引いた残額を普通徴収分として個人で納めていただくため、納税通知書と納付書をお送りしています。

なお、給与以外の所得分も含めた年税額を給与から差し引きたい場合は、確定申告の際に、確定申告書第2表の「○住民税・事業税に関する項目」にある「住民税の徴収方法の選択」で「給与から差引き」を選択してください。那珂川町では、この選択の欄が未記入の場合は、原則普通徴収としております。

その他の町県民税に関するよくある問合せ

Q1 「収入」と「所得」は何が違うのでしょうか?

「収入」とは、自営業の場合は売上金額、サラリーマンの場合は源泉徴収額(所得税等)や社会保険料等を差し引く前の額のことです。

「所得」とは、収入から必要経費を差し引いた額のことです。サラリーマンの場合には必要経費を特定することが難しいため、「給与所得控除」として収入に応じた必要経費が定められており、収入金額に応じた控除額を差し引いて所得額が算定されます。

 ≪参考≫源泉徴収票(給与支払報告書)での確認方法

 「収入」=「支払金額」欄の金額

 「所得」=「給与所得控除後の金額」欄の金額

Q2 扶養から外れない要件は?

税法上は、所得が38万円(給与収入のみの場合103万円)以下であれば、年齢に関係なく、扶養親族になれます。ただし、扶養親族であっても、未成年・寡婦・寡夫・障害者に該当しない方の所得が31万5千円(給与収入のみの場合96万5千円)を超えると町県民税が課税されます。

 ※税法上の扶養と健康保険の扶養とでは要件が異なります。健康保険の扶養要件につきましては、健康保険組合または会社の事務担当へご確認ください。

Q3 亡くなられた方の町県民税の取扱いはどうなりますか?

亡くなれた方の残りの町県民税は、相続人の方に納めていただくよう定められています。町県民税は、1月1日現在の住所地で課税されるため、例えば1月20日に亡くなった場合、その年の町県民税は課税されますが、亡くなった翌年は課税されません。

Q4 課税(非課税)・所得証明書の郵送請求は可能ですか?

所得証明書の交付申請について、窓口での手続きが出来ない場合は、郵送による請求が可能です。

その場合は、次の(1)から(4)を税務課に郵送してください。

(1)請求書 [PDFファイル/60KB](任意の様式でも構いません。)

 【記載事項(1)】

 請求者の情報:氏名、生年月日、現在の住所、証明年度(1月1日の那珂川町)の住所、連絡先(日中連絡が取れるもの (携帯電話など))

 【記載事項(2)】

 課税(非課税)・所得証明書の必要年度

 ※証明書に関する年の表示について年分と年度の関係は次のとおりです。

 「平成27年分の所得に基づき平成28年度の課税が決定している」ため、平成28年度課税(非課税)・所得証明書には、平成27年分の所得が証明されます。

 【記載事項(3)】

 課税(非課税)・所得証明書の必要枚数

 【記載事項(4)】

 課税(非課税)・所得証明書の使用目的(具体的にお書きください)

  (例)児童手当申請のため、保育所入所のため

(2)本人確認の出来る書類の写し

本人なりすましなどの不正請求を防止するため、本人確認ができる書類の写しを添付してください。

 ・官公署発行の顔写真付き身分証明書(有効期限内のものに限る)

  (例)個人番号カード、運転免許証、パスポートなど

 ・官公署発行の顔写真付き身分証明書をお持ちでない方は、各種健康保険証、年金手帳、学生証、社員証などの氏名が記載されているもののうちから2種類以上

(3)手数料

 証明書発行手数料は1通300円です。

 必要な金額分の定額小為替(現金や切手などは不可)を同封してください。定額小為替は最寄りの郵便局にて購入することができます。

(4)返信用封筒

 あて先として証明対象者本人の氏名と現住所を記入して、切手を貼った封筒をご用意してください。なお、あて先は本人の住民票住所への返信に限ります。

※申告が無い場合は、証明書が発行できませんので、郵送請求される際は事前に申告の有無をご確認いただいたうえでお願いいたします。

※本人様以外の方による請求も可能ですが、その場合は委任状が必要になります。任意の様式に課税(非課税)・所得証明書の交付申請を委任される旨、委任者及び受任者の方の住所、氏名、生年月日の記入及び押印をお願いします。委任状を提出いただく場合、委任される方の本人確認書類ではなく、受任される方の本人確認書類が必要です。