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固定資産税について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年8月1日更新

固定資産税は、毎年1月1日現在で、土地・家屋・償却資産を所有している人に課税されます。

主な内容は下記のとおりです。詳細については問い合わせください。

納税義務者

原則、毎年1月1日現在で、固定資産を所有する人で具体的には以下のとおりです。

◆ 土地・家屋
⇒不動産登記簿または固定資産補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人

◆  償却資産
⇒償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

課税対象

◆ 土地
⇒宅地、田、畑、山林、雑種地など

◆ 家屋
⇒住宅、工場、店舗など

◆ 償却資産
⇒会社や個人が事業のために用いている構築物、機械、工具、器具、備品など

評価額

評価額は、総務大臣が定めた固定資産評価基準により、適正な時価を求める方法によって決定します。

課税標準額

固定資産税を計算するための基礎となる「価格」です。
原則として、評価額が固定資産税の課税標準額になります。ただし、土地については、住宅用地や市街化区域農地に対する課税標準の特例措置や負担調整措置などの適用がある場合は、これらの特例適用後の額と評価額のいずれか小さい額が課税標準額となります。

税率

1.5%

税額の計算
方法

課税標準額×税率(1.5%)

免税点

町内で同一の人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が以下の金額未満の場合には、固定資産税は課税されません。

◆ 土地:30万円、家屋:20万円、償却資産:150万円

評価替え

◆ 土地および家屋
原則として、3年ごとに評価の見直し(評価替え)を行います。この評価を見直す年度を基準年度といいます(平成24年度、平成27年度など3の倍数年度)。
基準年度の評価額は、本来3年度間据え置きますが、基準年度以外の年度において、土地の地目変更や家屋の増改築などがあった場合は、評価額の見直しを行います。
また、地価の下落があり基準年度の評価額を据え置くことが適当でない土地は、評価額の修正を行います

◆ 償却資産
毎年評価額の見直しを行います(個々の資産の取得価額をもとに減価を行って決められます)

各種減額制度(代表的なもの)

◆ 土地
・ 住宅用地に対する課税標準の特例
・ 宅地の税負担の調整措置

◆ 家屋
・ 新築住宅に対する減額措置
・ 認定長期優良住宅に対する減額措置
・ 各種改修工事(省エネ、バリアフリー、耐震)を行った家屋に対する減額措置

納期

◆ 第1期=4月末日まで
◆ 第2期=7月末日まで
◆ 第3期=9月末日まで
◆ 第4期=翌年の1月4日まで

役場への連絡が必要なとき

◆ 建物を全部または一部取り壊したとき(登記されている建物で滅失の登記をされた人を除きます)
◆ 建物の用途を変更したとき(居宅から事務所や店舗に変更したなどの場合)
◆ 増築または物置、車庫などを新築したとき
◆ 町外にお住まいの人で住所等を変更されたとき(登記の住所変更をされた人は除きます)
◆ 納税義務者が亡くなられたとき(相続登記をされた人は除きます)