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家屋について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年8月1日更新

 家屋の評価

  • 家屋の評価は、評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点において、その場所に新築する場合に必要とされる建築費(再建築価格)を基礎に評価する再建築価格方式を採っています。家屋の評価額は、その再建築価格に家屋の建築後の年数の経過によって生じる損耗の状況による減価をあらわした経年減点補正率を乗じて求めます。
  • (上記計算式)評価額=再建築価格(注1)×経年減点補正率(注2)

(注1)再建築価格とは?

  • 総務大臣が定めた「固定資産評価基準」によって評価を行い、家屋の各部分別に定められた評点数を積み上げて再建築費評点数を求めます。この再建築費評点数に1点当たりの価格を乗じたものが再建築価格です。

(注2)経年減点補正率とは?

  • 家屋を通常の維持管理を行うものとした場合において、その年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価として経年減点補正率が定められています(なお、この補正率は家屋の種類や構造によって異なります)。
  • この補正率は0.2に達するまで適用され、それ以降は家屋があり続けても0.2のままとなります。これは、通常の維持管理を継続して行なった場合、家屋の効力を発揮し得る最低限は、経過年数による損耗度合からみて家屋残価の20%程度が限度という考えに基づいています。このことから、一定の期間が経過しても建物がある限りは新築の2割の評価が残ることになります。

 このようなときはご連絡をお願いします!

  • 建物を全部または一部取り壊したとき(登記されている建物で滅失の登記をされた方を除きます)
  • 建物の用途を変更したとき(居宅から事務所や店舗に変更した等の場合)
  • 増築または物置、車庫等を新築したとき