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家屋における各種減額措置

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月1日更新

1.新築住宅(長期優良住宅を含む)に対する減額措置

  • 新築住宅で一定の要件に該当する場合、固定資産税が減額されます。

対象家屋

  • 専用住宅、併用住宅(併用住宅は居住部の割合が2分の1以上のもの) 

床面積要件

  • 一戸建(含む分譲マンション)50平方メートル以上280平方メートル以下
  • 貸家住宅(含む賃貸マンション)40平方メートル以上280平方メートル以下 

減額される税額

  • 新築家屋に係る固定資産税額の2分の1(ただし120平方メートルまでが対象です)

減額される期間

  • 一般の住宅→新築後3年間(※長期優良住宅の場合5年間)
  • 3階以上の中高層耐火住宅→新築後5年間 (※長期優良住宅の場合7年間)

※長期優良住宅とは、住宅の長寿命化を目的とし新たに設けられたもので、耐久性・安全性の性能が一定の基準を満たすものとして県の認定を受け、建築された住宅をいいます。

2.耐震改修が行われた住宅に対する減額措置

平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に、現行の耐震基準に適合する一定の耐震改修を行った場合、減額措置が受けられます。

減額対象となる住宅

  • 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅であること。
  • 居住部分の割合が家屋の2分の1以上あること。
  • 改修後の住宅面積が50平方メートル以上であること。
  • 耐震改修に要した費用が50万円を超えるものであること。

減額される期間・税額

  • 改修工事が完了した翌年度分1年間(※1)について、家屋の固定資産税の2分の1(※2)が減額されます。(ただし住宅の床面積120平方メートル/戸までが対象です。)

  ※1:通行障害既存耐震不適格建造物に該当する住宅については2年間

  ※2:長期優良住宅の認定を受けて改修された場合は、3分の2が減額されます。

申告方法

  • 改修工事完了後、3ヶ月以内に次の必要書類を添付して申告してください。
  1. 耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額に係る申告書 [Wordファイル/36KB]
  2. 証明発行機関(建築士、指定確認検査機関、登録住宅瀬能調査機関等)が発行した耐震基準適合証明書 [Wordファイル/76KB]
  3. 耐震改修に要した費用を証する書類(領収書及び工事内訳のわかる費用明細書)
  4. 長期優良住宅の指定を受けた場合は、長期優良住宅認定通知書の写し

3.バリアフリー改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額

平成19年4月1日から平成30年3月31日までの間に、以下の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った場合、固定資産税の減額措置が受けられます。なお、減額措置の適用は1回限りです。

減額の対象となる住宅

  • 新築された日から10年以上経過した住宅(賃貸住宅は除く)であること。
  • 居住部分の割合が家屋の2分の1以上あること。
  • 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること。
  • 国または地方公共団体からの補助金等を除き50万円以上の自己負担があること。

対象工事

 次のいずれかに該当する工事であること。

工事種別内容
ア 廊下の拡幅介助用の車いすで容易に移動するために通路または出入口の幅を拡張する工事
イ 階段の勾配の緩和階段の設置(既存の階段の撤去を伴うものに限る)または改良によりその勾配を緩和する工事
ウ 浴室の改良浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
・入浴またはその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事
・浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事
・固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者等の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事
・高齢者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置し、または同器具に取り替える工事
エ 便所の改良便所を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
・排泄またはその介助を容易に行うために便所の床面積を増加させる工事
・便器を座便式のものに取り替える工事
・座便式の便器の座高を高くする工事
オ 手すりの取り付け便所、浴室、脱衣室その他の居室および玄関並びにこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事
カ 床の段差の解消便所、浴室、脱衣室その他の居室および玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の段差を解消する工事(勝手口その他屋外に面する開口の出入口および上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む)。
キ 引き戸への取り替え出入口の戸を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの
・開戸を引戸、折戸等に取り替える工事
・開戸のドアノブをレバーハンドル等に取り替える工事
・戸に戸車その他の戸の開閉を容易にする器具を設置する工事
ク 床表面の滑り止め化便所、浴室、脱衣室その他の居室および玄関並びにこれらを結ぶ経路の床の材料を滑りにくいものに取り替える工事

居住者の要件

  次のいずれかに該当する方が家屋に居住していること。

  • 65歳以上の方(改修工事完了年の翌年の1月1日現在)
  • 要介護認定または要支援認定を受けている方
  • 障がいのある方

減額される期間・税額

  • 改修工事が完了した年の翌年度1年間に限り、家屋の固定資産税の3分の1が減額されます。
    (ただし住宅の床面積100平方メートル/戸までが対象です。)
  • 省エネ改修工事に係る減額措置

申告方法

  工事完了後、3ヶ月以内に次の必要書類を添付して申告してください。

    1. バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書 [Wordファイル/36KB]
    2. 上記の居住要件を満たしていることが確認できる書類
      ・65歳以上の方・・・住民票の写し
      ・要介護認定または要支援認定を受けている方・・・介護保険の被保険者証の写し
      ・障がいのある方・・・障がい者手帳の写し
    3. 次のいずれかの書類
      ・改修工事に係る明細書及び領収書(改修工事内容及び費用が確認できるもの)、改修工事を行った箇所を撮影した写真
      ・建築士、登録性能評価機関等が発行した証明書
    4. 補助金等の交付を受けた場合は、交付決定を受けたことを確認できる書類(交付決定通知書等)

4.省エネ改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額

平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に、省エネ基準に適合した改修工事を行った場合、固定資産税の減額措置が受けられます。なお、減額措置の適用は1回限りです。

減額対象となる住宅

  • 平成20年1月1日以前に建てられた住宅(賃貸住宅は除く)であること。
  • 居住部分の割合が家屋の2分の1以上であること。
  • 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること。
  • 国または地方公共団体からの補助金等を除き50万円以上の自己負担があること。

対象工事

  • 以下の1~2の内容かつ現行の省エネ基準に適合した改修工事であること
    1. 窓の断熱改修工事(二重サッシ化、複層ガラス化など)
    2. 窓の断熱改修工事と併せて行う床、天井、壁の断熱改修工事

減額される期間・税額

  • 改修工事が完了した年の翌年度1年間に限り、家屋の固定資産税の3分の1(※1)が減額されます。
    (ただし、住宅の床面積120平方メートル/戸までが対象です。)
    ※1:長期優良住宅の認定を受けて回収された場合は、3分の2が減額されます。
  • バリアフリー改修工事に係る減額措置と同時に受けることができます。

申告方法

   改修工事完了後、3ヶ月以内に次の必要書類を添付して申告してください。

  1. 省エネ改修工事に伴う固定資産税減額申告書 [Wordファイル/34KB]
  2. 建築士や指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関が作成する熱損失防止改修工事証明書 [Wordファイル/53KB]
  3. 改修工事に係る明細書(改修工事費用が確認できるもの)、領収書
  4. 補助金等の交付を受けた場合は、交付決定を受けたことを確認できる書類(交付決定通知書等)
  5. 長期優良住宅の認定を受けた場合は、長期優良住宅認定通知書の写し