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税負担の調整措置

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年8月1日更新

税負担の調整措置とは?

  • 平成9年から、宅地について負担水準の高い土地は税負担を引き下げまたは据え置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させることによって負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みが導入されました。

負担水準とは?

  • 負担水準は、次の算式によって求められます。
  • 負担水準=前年度課税標準額/今年度評価額{×住宅用地特例率(3分の1または6分の1)}
  • つまり、前年度課税標準額が今年度の固定資産評価額に対してどのくらいの水準(割合)にあるかで、今年度の税額を決定します。

税負担の調整措置の具体例

1.税負担が前年度より下がる場合

(ア)住宅用地

  • 負担水準が100%を超える土地の固定資産の課税標準額は、固定資産評価額(×住宅用地特例率)が課税標準額となります。
  • 課税標準額=固定資産価格×住宅用地特例率

(イ)非住宅用地

  • 負担水準が70%を超える土地の固定資産の課税標準額は、固定資産評価額の7割を課税標準額とします。
  • 課税標準額=固定資産評価額×0.7

2.税負担が前年度と同じ額になる場合

(ア)非住宅用地

  • 負担水準が60%以上70%未満の土地は、前年度の課税標準額を据え置きます。
  • 課税標準額=前年度課税標準額

3.税負担が前年度より上がる場合

(ア)住宅用地

  •  負担水準が100%未満の土地は今年度評価額×住宅用地特例率×5%が増額となります。
  •  課税標準額=前年度課税標準額+今年度評価額×住宅用地特例率×5%

(ただし今年度評価額×住宅用地特例率を超えない額まで)

(イ)非住宅用地

  •  負担水準が60%未満の土地は今年度評価額×5%が増額となります。
  •  課税標準額=前年度課税標準額+今年度評価額×5%

(ただし今年度評価額×0.6を超えたときは、今年度評価額×0.6の額となります)