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平成27年度税制改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月11日更新

平成27年度から適用される主な税制改正は以下の通りです。

住宅借入金特別控除に関する改正

1.適用期限の延長

適用期限が4年延長され、平成29年12月31日までに居住した人が対象となります。

2.控除限度額の拡充

平成26年4月1日から平成29年12月31日までに居住した場合、控除限度額が136,500円に拡充されます。

 改正前改正後
居住年平成25年12月31日まで平成26年1月1日から3月31日まで平成26年4月1日から
平成29年12月31日
控除限度額所得税の課税総所得金額の5%
(最高97,500円)
所得税の課税総所得金額の5%
(最高97,500円)

所得税の課税総所得金額の7%
(最高136,500円)

町県民税の控除対象となる人

平成26年1月から平成29年12月までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受け、所得税において控除しきれなかった住宅ローン控除可能額がある人。

平成26年度以降入居し、初めて住宅ローン控除を受ける人は税務署での確定申告が必要です。確定申告をもって町県民税の住宅ローン控除の適用手続きされたものになります。

※確定申告第2表「特定適用条文等」の欄に必ず居住開始年月日をご記入ください。

上場株式等の配当・譲渡所得に係る軽減税率の廃止

上場株式等の配当・譲渡所得に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止されました。平成26年1月1日以後は、本則税率の20%(所得税15%、住民税5%)が適用されます。

※配当・株式譲渡による町県民税所得割控除を受ける場合は、確定申告第2表住民税・事業税に関する事項「配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除」欄に必ずご記入ください。

改正前(平成25年12月31日まで)

改正後(平成26年1月1日から)

所得税

7%

15%

町県民税

3%(町民税1.8%、県民税1.2%)

5%(町民税3%、県民税2%)

合計

10%

20%