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平成26年度税制改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月11日更新

ふるさと寄附金の特例控除額の計算変更

平成25年分から復興特別所得税が課税されることに伴い、ふるさと寄附金にかかる控除額が改正前後で変わらないようにするための改正です。

改正内容

以下のように計算方法の変更が行われます。

改正前

住民税の計算式

基本分:(寄附金額-2,000円)×10%を税額控除

特例控除額:(寄附金額-2,000円)×(100%-10%-所得税の限界税率)を税額控除

改正後

住民税の計算式

基本分:(寄附金額-2,000円)×10%を税額控除

特例控除額:(寄附金額-2,000円)×(100%-10%-所得税の限界税率-所得税の限界税率×復興所得税率)を税額控除

※特例控除額の上限は、所得税額の1割が限度です。

所得税の限界税率(参考) 

課税される所得金額

税率

195万円以下

5%

195万円を超え330万円以下

10%

330万円を超え695万円以下

20%

695万円を超え900万円以下

23%

900万円を超え1,800万円以下

33%

1,800万円超

40%

均等割標準課税率の引き上げ

東日本大震災復興基本法第2条に定める基本理念に基づき、地方公共団体が実施する防災のための財源を確保するため、臨時の措置として平成26年度から平成35年度の期間に個人住民税の均等割の標準税率が引き上げとなります。

改正内容

個人住民税の均等割の税額が以下のように引き上げになります。

  • 県民税の均等割⇒年額500円引上げ
  • 町民税の均等割⇒年額500円引上げ

 

県民税

町民税

改正前

1,500円

3,000円

4,500円

改正後

2,000円

3,500円

5,500円

給与所得控除上限額の変更

その年中の給与等の収入金額が15,000,000円を超える場合の給与所得控除について、上限を設ける改正がおこなわれます。

改正内容

「給与所得控除額」の改正前と改正後の比較

 

改正前

改正後

差引減額

年収1,500万円のとき

1,500万円×5%+170万円=245万円の控除

1,500万円×5%+170万円=245万円の控除

0万円

年収1,600万円のとき

1,600万円×5%+170万円=250万円の控除

1600万円×5%+170万円=250万円>245万円

245万円※上限

5万円

年収2,000万円のとき

2,000万円×5%+170万円=270万円の控除

245万円

25万円

年収3,000万円のとき

3,000万円×5%+170万円=270万円の控除

245万円

75万円

年収5,000万円のとき

5,000万円×5%+170万円=270万円の控除

245万円

175万円

給与特定支出控除の拡大

平成24年度税制改正により、給与所得者の特定支出控除が拡大されました。

特定支出控除とは

資格の取得費や書籍の購入費、通勤費の一部など給与を得るために給与所得者に特定の支出があり、その金額が判定基準となる金額を超えた場合に、超える部分の金額を給与所得の計算上控除することができる制度です。

※特定支出に関しては、いずれも給与の支払者が証明したものに限られます。また、給与所得者から補てんされる部分に所得税が課税されてないときは、その補てんされる部分は除かれます。

※この控除を受けるには、確定申告が必要となります。

改正内容

改正前

特定支出控除額=特定支出の合計額-給与所得控除額

改正後

給与収入が1,500万円以下

特定支出控除=特定支出の合計額-その年中の給与所得控除額の2分の1に相当する金額

給与収入が1,500万円を超える場合

特定支出控除額=特定支出の合計額-125万円

※詳しくは「国税庁ホームページ」(http://www.nta.go.jp)をご覧ください。