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市制施行を目指す理由

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年9月1日更新

7割以上が市へ移行を希望・・・

 本町では、平成27年10月の国勢調査における人口5万人の達成と市への移行を目指して、現在取り組みを進めていますが、「何だか漠然としてイメージができない」というのが多くの人が感じている疑問だと思います。

 平成24年4月に実施した住民意識アンケート調査においても、7割以上の人が市に移行することを望んではいるものの、一方で約2割の希望しない人や、希望する人のなかにも、「市に移行した場合のメリットやデメリットが分からない」という意見を多くいただいております。また、中には税金が上がることなどを心配する意見さえも寄せられているところです。

 そこで、本町が市制施行を目指す理由や市に移行した場合のメリット・デメリットなど、皆さまが感じている疑問について、ホームページにてお知らせします。ここでは、おおまかな内容を国の動向と本町を取り巻く情勢などを踏まえお知らせします。

住民意識アンケート結果

行政の最大の使命

 市制施行を目指すことの最大の目的は、行政の最大の使命である「住民福祉の向上」にあります。特に福祉サービスについては、決定から実施に至るまでその多くが県の権限とされており、町はあくまで住民と県との「パイプ役」にすぎません。しかし、市に移行することによりサービスの「担い手」として住民ニーズに沿ったきめ細やかなサービスの提供が可能になります。

 すなわち、住民生活に最も身近な保健福祉分野の事務と相談が県を介さずワンストップサービスで行うことができ、住民の利便性、迅速性が高まります。

地方分権と住民サービスの向上

 昭和の大合併以前に1万以上あった町村の数は、平成の大合併を経た現在では約9分の1以下にまで減少しました。一方、市の数は約3倍にまで増加しており、人口にすると国民の9割を占めている状況です。

 さらに近年、国の地域主権改革により国や県から市町村へ権限と財源の移譲が進んでおりますが、その大部分は市に対してのものであり、国は地方分権の受け皿として「市」を念頭に置いています。

 このように、現在市町村を取り巻く環境が大きく変化している中で、特に市を除く町村にとっては、非常に厳しい状況となることが予想されます。

 こうした状況の中、市を目指すということは、行政サービスの実施主体である基礎的自治体として、住民に身近なサービスを提供する権限を広げ、住民サービスの維持向上を目指すことを意味します。

 すなわち、市へ移行するためのチャンスがあるにもかかわらず市制施行を目指さないということは、住民サービスの向上を目指さないと言っても過言ではないと考えています。

全国の市町村の変遷1全国の市町村の変遷2

「まちの活性化」のエンジン

 人口減少社会へ突入した現在、市へ移行することは、「元気な勢いのあるまち」として対外的に注目され、まちの大きなPRにつながります。そして、まちの都市的イメージが向上します。

 このことは、新たな企業の進出や雇用の場をもたらし、他市町村からの住民の流入などの相乗効果にも期待を持つことができるため、まちの活性化に弾みがつきます。

単独市制移行(予定)自治体      人口の推移