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市になると変わること

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年9月1日更新

福祉行政

 市に移行すると、社会福祉法によって「福祉事務所の設置」が義務付けられており、福祉事務所の事務が自動的に県から移譲されます。福祉事務所が設置されると、現在県が行っている障害児福祉手当の認定や生活保護の決定、児童虐待など子育てに関する家庭児童相談などの事務は、市が直接行うことになります。このことによって、住民ニーズを的確に把握し迅速な対応ができるなど、よりきめ細やかな福祉サービスがワンストップで提供できるようになります。

 なお、福祉事務所については新たに施設を整備する必要はなく、福祉担当の部署に窓口を設け、社会福祉主事などの福祉専門職員を配置することで対応が可能です。ただし、近年市制施行を行った自治体の例として、3人程度の新たな職員の配置が必要となる見込みです。

経常経費が増えるのでは?

 現在、県が行っている生活保護の決定・実施や障害児手当・児童扶養手当の支給事務などを市が直接行うこととなり、社会保障費などの経常的経費の増加が見込まれます。しかしながら、例えば生活保護に係る経費の負担については、国が4分の3、市が4分の1であり、さらに市の負担額については国から一部を普通交付税として措置されるため市が全額を負担するものではありませんし、福祉サービスの向上を図っていくうえで必要な経費と考えています。

市になることにより新たに設置・配置するもの

項目内容効果
福祉事務所の設置現在、町では生活保護や福祉に関する各種手当に係る申請書の受付などを行っていますが、市になると保護の決定および手当の認定、支給まで行います。受付から支給まで全てを市で行えるので迅速な対応が可能となります。また、一連の事務を市で行えることから他の分野との連携が容易になるため、総合的なケアやサポートが可能となります。
社会福祉主事の配置各種行政機関で保護、援助を必要とする人のために相談、指導、援助などを行います。社会福祉主事は大学や専門学校で指定された科目を履修した人にしかその資格は認められません。つまり、「福祉のプロ」です。福祉事務所を設置することにより、福祉のプロである社会福祉主事を配置することができるため、的確な指導や援助、アドバイスが可能となります。
家庭児童相談室の設置家庭における児童の健全な養育・福祉の向上を目的に、福祉事務所に設置される相談所です。また、新たに施設を整備する必要はなく、担当部署に窓口を設けることで対応できます。ひきこもり、登校拒否、家庭内暴力など家庭では解決できない複雑な問題に対して家庭児童相談員と社会福祉主事が連携を取りながら相談や指導などを行います。また、家族に限らず、幼稚園、保育園、学校の人など、どなたからの相談にも応じることができます。
母子自立支援員の配置ひとり親家庭などに関してその実情を把握し、個々のケースに応じて自立に必要な各種の相談などに対応します。近年増加傾向にあるひとり親家庭などの生活アドバイザーとなり、家庭紛争、児童の養育などの生活面や生活費などの経済面などに関する指導などを行い、ひとり親家庭でも安心して子育てが出来る環境づくりを支援します。

 住居表示

 市に移行し「筑紫郡」の表示が不要になることは、住所が簡略化されることはもちろん、県内外に対して成長や発展の可能性を持つ都市としてのイメージが大きなPR効果を生み出し、企業や商業施設の進出及び雇用と就労の場の充実など、まちの活性化につながることが期待できます。

 しかしながら、「筑紫郡那珂川町」から「○○市」への変更に伴う住所変更手続きの煩雑さや町としての愛着が薄れると考える人にとっては、デメリットと感じられる場合もあるかもしれません。市への移行に伴う住所変更については、概ね役場をはじめとした官公庁で行う戸籍や印かん登録、パスポートなどの変更手続きは不要です。なお、自動車運転免許証や自動車検査証については、次回更新(車検)時に併せて住所変更を行うことができます。

税金

 住民税などの地方税は、市に移行したことだけで変わるものではありません。

税金の種類変更があるかどうか
住民税(町県民税)変わりません!
固定資産税
国民健康保険税
軽自動車税

 

給与

 職員の給与は、市に移行したことだけで変わるものではありません。

 本町の場合、首長の給与、議会議員の報酬については、「特別職報酬等審議会」で審議され、議会の議決を経て決定しますので、市制と報酬とは直結するものではありません。

給与・報酬変更があるかどうか
職員変わりません!
市長・副市長・教育長
市議会議員

選挙

 市になることで告示日や供託金、選挙運動に使用できるはがきの枚数などが変わります。

選挙制度における市と町の違い

項目
告示日町長選挙・町議会議員選挙とも選挙日の5日前までに告示市長選挙・市議会議員選挙とも選挙日の7日前までに告示
供託金※1町長選挙 50万円
町議会議員選挙 なし
市長選挙 100万円
市議会議員選挙 30万円
選挙運動に使用できるはがきの枚数町長選挙 2,500枚まで
町議会議員選挙 800枚まで
市長選挙 8,000枚まで
市議会議員選挙 2,000枚まで

※1 供託金とは…法令の規定により法務局などの供託所に寄託された金銭のことで、候補者の得票が有効投票数の一定の割合に達していない場合は没収されます。なお、供託金は候補者の乱立防止を目的として公職選挙法に規定されています。

議会

 市になることで議会の議決を必要とする金額の基準、議会招集の告示日などが変わります。

議会制度における市と町の違い

項目
議決を必要とする事項工事契約など5,000万円以上1億5,000万円以上
財産の取得売買700万円以上2,000万円以上
招集の告示日開会日の3日前までに告示開会日の7日前までに告示

デメリット?

 市制施行に伴い、福祉事務所関係などのシステム導入、施設の看板の変更などの一時的な経費が必要となります。近年、市制施行を行った自治体の場合では、1億円から1·5億円程度の経費が必要とされています。強いてあげればこのことがデメリットと言えるのかも知れません。しかし、この経費は当然抑えていくことが前提であり、何よりも最少の経費で市制施行による地域活性化などの多くのメリットを住民サービスの向上というかたちでお返しすることができるよう努めていきます。

 また、市制施行に伴う臨時的経費の一部は国からの特別交付税の対象となるため、町が全額を負担するものではなく、町がステップアップし住民サービスの向上を図っていく上で、必要な経費と考えております。

住民サービスの向上

 地方分権の受け皿は「市」が主体であり、「町」である本町は、国による地方分権の流れの中では多くの権限を受けることができません。実際に、町に比べて29もの法律に関する事務が市に移譲されています。町に権限が移譲されない場合でも、引き続き県が事務を行うため、住民サービスの低下につながることはありませんが、市に移行し直接事務を行うことで、住民の最も身近な窓口として、今まで以上に地域の実情に沿ったきめ細やかなサービスを提供することができます。


 なお、市への移行に伴い発生する新たな事務に対して職員の専門知識不足が考えられますが、すでに権限が移譲された
市においては県などからの事務引き継ぎや研修などにより、大きな問題は生じていないようです。また、本町においても、
市への移行に伴い住民サービスが低下することのないよう、国や県などが実施している職員研修などを最大限活用し、
職員の資質の向上を図っていきます。