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児童扶養手当

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新
父母の離婚や死亡などによって、父(母)と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度です。その目的は、母子家庭・父子家庭等の生活の安定を図り、自立を促進することにあります。

改正・見直しについて

加算額の見直し(平成28年8月から)

第2子と第3子以降の児童扶養手当額については、定額で加算されていましたが、ご家庭の所得に応じて加算額が決定されることになりました。
詳細な金額については「手当の額」の欄に掲載しています。

公的年金給付等との供給制限の見直し(平成26年12月から)

これまで、公的年金を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。

手当の一部支給停止について(平成20年4月から)

平成20年4月から、「児童扶養手当の受給から5年を経過する等の要件」に該当する受給資格者は、児童扶養手当の支給額の2分の1が支給停止となります。

※「児童扶養手当の受給から5年を経過する等の要件」とは下記のいずれか早い方を経過したとき(3歳未満の児童を監護する受給資格者については、その児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年)

支給開始月の初日から起算して5年
手当の支給要件に該当した日の属する月の初日から起算して7年
ただし、下記に該当する場合には、届出書を提出することにより減額されません。

1.就業している場合
2.求職活動を行っている場合
3.身体上または精神上の障害がある場合
4.負傷または疾病等により就労することが困難な場合
5.介護等で就業困難な場合

父子家庭への支給対象の拡大(平成22年8月から)

平成22年の法改正により、父子家庭の父があらたに支給対象となりました。父に支給するためには、子を「監護」していることに加え、「子と生計を同じくする」ことが必要です。
父(母)が児童扶養手当法施行令に定める障害の程度にあっても、児童が障害基礎年金の加算対象となっている場合は、児童扶養手当が支給されませんでしたが、平成23年の法改正により、「児童扶養手当額」が「障害基礎年金の子の加算額」を上回っていれば、児童扶養手当を受給できます。(両方を受給することはできません)

児童扶養手当を受けられる人

下記の1~8に当てはまる児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、障害児については20歳未満)を監護している母(父)、または、その母(父)に代わってその児童を養育している人に支給されます。
ただし、定められた額以上の所得があるときは支給されません。

  1. (離婚):父母が婚姻(事実婚を含む)を解消した児童
  2. (死亡):父(母)が死亡した児童
  3. (障害):父(母)が施行令に定める程度の障害の状態(年金の障害等級1級程度)にある児童
  4. (生死不明):父(母)の生死が明らかでない児童
  5. (遺棄):父(母)から1年以上遺棄されている児童
  6. (保護命令):父(母)が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. (拘禁):父(母)が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. (未婚):母が婚姻によらないで懐胎した児童

児童扶養手当を受けられない人

下記の1~5に該当するときは、手当を受給できません。

  1. 母(父)が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻(内縁関係など)があるとき
  2. 手当を受けようとする母(父)、または養育者が日本国内に住所を有しないとき
  3. 対象児童が日本国内に住所を有しないとき
  4. 対象児童が里親に委託されたり、児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く)や少年院などに入所しているとき
  5. 平成15年4月1日時点において、手当の支給要件に該当してから5年を経過しているとき(母子に限る)

手当を受ける手続き

手当を受給するためには申請が必要です。申請に必要な書類は、ケースによって異なりますので、詳しくは問い合わせください。

手当の額

支給対象児童1人:9,980円から42,290円まで(所得に応じて)
支給対象児童2人:5,000円から9,980円まで(所得に応じて)
支給対象児童3人目から:1人につき3,000円から5,980円まで(所得に応じて)
※手当の額は毎年見直されています。

いろいろな届出

  • 現況届:前年の所得状況と毎年8月1日の養育状況を確認するためのもので、提出がなければ8月分以降の手当の支給が差し止められますのでご注意ください。
  • 資格喪失届:次のような場合は手当を受ける資格がなくなりますので、必ず届け出てください。虚偽の申告等、不正な手段により受給をされた場合は児童扶養手当法などの法律に基づき罰せられることがあります。

ア.対象児童を連れて結婚したとき(内縁関係なども同じです) 

イ.対象児童を養育、監護しなくなったとき

ウ.遺棄していた児童の父(母)から安否を気遣う連絡があったとき

エ.平成26年11月分以前にさかのぼって公的年金などを受けることができるようになったとき

オ.拘禁されていた父(母)が拘禁解除されたとき

カ.対象児童が児童福祉施設等に入所したとき

  • その他の届出:住所、氏名などの変更、証書をなくしたときなどは窓口へお越しください。

児童扶養手当受給者に対するJR通勤定期の割引制度

児童扶養手当受給者の支給を受けている世帯の人が、JRの通勤定期を購入する場合に割引制度(3割引)があります。

手続きに必要なもの:児童扶養手当証書、証明用写真(タテ3cm×ヨコ2cm)、印かん

 ※交付までは30分程度かかりますので、ご了承ください。

平成29年度現況届について

  • 受付期間:平成29年8月1日から31日まで(土日祝日は除きます)
  • 受付時間:午前9時から午後5時まで
  • 受付場所:役場1階 こども応援課窓口
  • 持参するもの:対象者には7月末にお送りするお手紙にてお知らせします(住民票などが必要です)