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財政健全化判断比率

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月28日更新

平成28年度財政健全化判断比率と資金不足比率

平成19年6月に市町村の財政の「早期健全化や公営企業の経営の健全化」などを目的に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布されました。この法律では、すべての都道府県や市町村が財政健全化判断比率や資金不足比率を算定し、監査委員の審査に付したうえで、議会に報告し、住民の皆さまに公表することになっています。

平成28年度の那珂川町の財政健全化判断比率と資金不足比率は次のとおりです。

平成28年度財政健全化判断比率と資金不足比率(単位:%)

 

 

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

財政健全化判断比率

-

-

3.7

-

早期健全化基準

13.47

18.47

25.0

350.0

財政再生基準

20.00

30.00

35.0

 

 

資金不足比率

下水道事業

-

経営健全化基準

20.0

これまでの財政健全化判断比率と資金不足比率

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

平成22年度

平成21年度

平成20年度

財政健全化判断比率とは

財政健全化判断比率とは、次の4つの指標のことで、赤字か黒字か、資金繰りの状況や将来の財政状況をあらわした指標のことです。

実質赤字比率

福祉、教育、道路整備などを行う普通会計(一般会計と住宅新築資金等貸付事業特別会計をあわせたもの)の赤字の程度をあらわす指標で、普通会計の財政状況がわかります。
本町は、黒字のため「-」表示となっています。

連結実質赤字比率

普通会計を含む町のすべての会計の赤字の程度をあらわす指標のことで、町全体の財政状況がわかります。
本町は、黒字のため「-」表示となっています。 

実質公債費比率

普通会計の借金返済額と、一般会計から特別会計や一部事務組合などへの補助金などのうち借金返済額に充てた額の合計を指標化したもので、資金繰りの状況がわかります。
本町は3月7日%となっています。

将来負担比率

普通会計の借入金残高だけでなく、職員の退職給与引当金、特別会計の借入金残高、第三セクターや一部事務組合などの借入金残高に対する一般会計の負担見込額など、将来支払が見込まれる額を指標化したもので、将来の財政状況の危険度がわかります。
本町は、将来負担すべき借入金の返済に充てることができる基金等が将来負担額を上回っているため「-」表示となっています。

資金不足比率とは

公営企業の資金の不足額を料金収入の規模と比較し指標化したもので、経営状況がわかります。本町は、事業を進めるにあたっての資金不足がないため「-」表示となっています。


本町の財政健全化判断比率や資金不足比率は、国が定めた早期健全化基準、経営健全化基準(これらの基準を超えると財政運営に国や県の勧告があります)や財政再生基準(この基準を超えると道路や大きな施設を建設するときなどの借金に制限があります)を下回っています。これは、行政改革プラン2010などに基づき、計画的に行財政改革に取り組んできたためです。

しかし、今後も本町の財政状況は、景気の低迷や国の制度改正による収入の減少、少子高齢化に伴う医療費や施設の老朽化による維持補修費など支出が増加し、厳しい状況が続く見込みです。

このため、今後も行財政改革を進め住民の皆さまにとって真に必要な施策に重点的に取り組む「選択と集中」による行財政運営を進めます。