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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について国の同意を得ました

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月1日更新

生産性向上特別措置法が施行されました

 中小企業の生産性革命の実現に向けて、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。

 本町では、平成30年度から平成32年度までの3年間に町内中小企業者が生産性向上に役立てる設備投資を行った際に、償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を行うことで町内中小企業の設備投資を支援していきます。新たな設備投資をお考えの中小企業の皆さまは、この機会にぜひ制度の活用をご検討下さい!

那珂川町導入促進基本計画

 那珂川町では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月3日に国の同意を得ました。今後、町内中小企業者は、町の基本計画に沿って「先端設備等導入計画」を作成の上、町の認定を受けることにより、さまざまな支援措置を受けることができます。

導入促進基本計画 ※要確認

 那珂川町導入促進基本計画[Wordファイル/24KB]

生産性向上特別措置法による支援措置

(1)生産性向上に役立てる償却資産に係る固定資産税特例

 町が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者が労働生産性の向上に役立てる新たな設備を導入した場合、その設備に対する固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を受けられます。

(2)国の補助金における加点や補助率の引き上げ

 中小企業が町から「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、以下の補助金において優先採択(審査時における加点対象)や補助率の引き上げといった支援を受けることができます。

 ▼ものづくり・商業・サービス経営向上支援補助金(ものづくり補助金)

 ▼小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)

 ▼戦略的基盤技術高度化支援補助金(サポイン補助金)

 ▼サービス等生産性向上IT導入支援補助金(IT補助金)

 中小企業庁ホームページ(補助金公募一覧)(別ウインドウで開く)

(3)資金調達時における金融支援

 中小企業者は町の認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

 ※その他、生産性向上特別措置法について詳しくは、以下の中小企業庁HPをご覧ください。

  中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援)(別ウインドウで開く)

先端設備等導入計画の認定申請について

 那珂川町では、「生産性向上特別措置法」に基づき、町内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定程度以上向上させるために策定する「先端設備等導入計画」を審査し、本町の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。

 先端設備等導入計画の認定を受けられる方は、次の必要書類を揃えたうえ、ご申請ください。

申請時必要書類

申請時に必要な書類は以下のものになります。

•先端設備等導入計画に係る認定申請書

•先端設備等導入計画

•認定支援機関確認書

•町民税及び固定資産税の納税証明書または非課税証明書 

 ※法人の場合は法人市民税及び法人固定資産税の納税証明書が必要になります。

申請時必要書類の様式

 先端設備等導入計画に係る認定申請書及び計画書[Wordファイル/29KB]

先端設備等導入計画に係る認定申請書及び計画書 記載例[PDFファイル/184KB]

 認定支援機関確認書[Wordファイル/26KB]

先端設備等導入計画 手引き [PDFファイル/1月07日MB]

固定資産税特例を受ける際に必要な書類

固定資産税特例を受ける場合には申請時必要書類に加えて、以下の書類が必要になります。

《 申請時に入手している場合 》

・工業会証明書の写し

《 申請時に入手していない場合 》 ※先端設備等導入計画の認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに提出してください。                 

・工業会証明書の写し

・先端設備等に係る誓約書 

 ※その他、工業会証明書について詳しくは、以下の中小企業庁HPをご覧ください。

中小企業庁ホームページ(工業会等による証明書について)(別ウインドウで開く) 

固定資産税特例を受ける際に必要な書類

 工業会証明書[Wordファイル/38KB]

 先端設備等に係る誓約書[Wordファイル/24KB]

経営革新等支援機関について 

「先端設備等導入計画」において、町による認定を受けるためには、経営革新等支援機関に対して、事前確認を依頼し、認定支援機関確認書の発行を受ける必要があります。

町内には、那珂川町商工会など経営革新等支援機関があります。

※経営革新等支援機関について詳しくは、以下の中小企業庁HPをご覧ください。

  中小企業庁ホームページ(認定経営革新等支援機関一覧)(別ウィンドウで開きます)

注意点

•申請いただいた書類等に不備がない場合、概ね2~3週間程度で認定書を発行します。

•計画認定後、先端設備等導入計画の進みぐあいを把握させていただくためのアンケート調査等を実施する場合がありますので、ご協力下さい。

•計画内容に変更(設備の変更及び追加取得等)が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、お問い合わせください。

•先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受けることができる要件は異なりますので、ご注意ください。