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セーフティーネット保証5号の認定の取扱いについて

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年8月1日更新

平成24年度11月1日より、セーフティーネット5号認定の要件が下記のとおりになります。

指定業種について

セーフティネット保証5号の指定業種は、平成24年11月1日以降、変更になります。営んでいる事業が平成24年11月1日以降の指定業種に属するかどうかについては、以下の手順にしたがって調べることができます。

日本標準産業分類(平成19年11月改定版)(PDF:940KB)

詳しくは、中小企業庁のホームページで確認をお願いします。

中小企業庁

認定要件について

以下のいずれかの要件を満たす中小企業

(イ)売上高減少による認定

最近3ヶ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。

認定要件1.

1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、

兼業者であって、行っている事業がすべて指定業種に属する。

企業全体の売上高等の減少率が、前年度同時期と比較して5%以上減少している。

認定要件2.

兼業者であって、主たる事業※2が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。

主たる業種および企業全体の売上高等の減少等の双方が、前年度同時期と比較して5%以上減少している。

認定業種3.

兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。

行っている事業が属する指定業種の売上高等の減少等が企業全体に相当程度の影響を与えていることによって、企業全体の売上高等が前年度同時期と比較して5%以上減少している。

申請に必要なもの

(イ)売上高減少による認定

  • 申請書
  • 実印
  • 履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)、確定申告書の写し、または指定業種の分かる書類等※コピー可
  • 代理申請の場合は委任状(任意様式)
  • 最近3ヵ月と前年同期の各月の売上高等を確認できるもの(例:部門別売上台帳、決算書、月別の売上台帳、残高試算表など)※12
  • 確認表(兼業者の場合)

※1 複数の業種を営まれている場合は、各月毎の業種別売上高を確認できるもの 

※2 認定要件1.または2.で申請を行う事業者については、主たる業種を確認するために業種ごとの最近1年間の売上が分かる書類が必要になります。

申請書様式

5号の(イ)申請書および確認表-認定要件1.-(エクセル:55KB)

5号の(イ)申請書および確認表-認定要件2.-(エクセル:63KB)

5号の(イ)申請書および確認表-認定要件3.-(エクセル:58KB)