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【農業者の人へ】経営所得安定対策について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年9月28日更新
 現在、日本の農業は、農業従事者の減少や高齢化、食糧自給率の低下など多くの問題を抱えています。

 27年度から名称変更された本制度(旧制度名:農業者戸別所得補償制度)では、米の生産数量目標に従って主食用米の生産を行う農業者を支援する「米の直接支払い交付金」と、麦や大豆・飼料作物などの戦略作物やその他の転作作物の生産を支援する「水田活用の直接支払い交付金」等を導入し、食糧自給率の向上を目指す制度となっています。(交付金は国から直接交付となります)

 この制度の概要は、農林水産省九州農政局のホームページに掲載されており、下記リンクをクリックすることでご覧いただけますので、制度の理解にご活用ください。