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国民年金保険料の免除など

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年1月10日更新

国民年金保険料は、所得の状況によって各種免除などが受けられる場合があります。

 保険料免除、納付猶予制度(※)

  所得が少ない時や失業などにより国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合に、申請手続きにより国民年金保険料の納付が免除または猶予される制度があります。

  承認期間は7月から翌年6月までで、申請受付も同じ期間です。平成28年度の免除または猶予を受けていた人は、平成29年6月末日で承認期間が満了しました。7月以降も免除または猶予を希望する人は、申請などの手続きが必要ですので、国保年金課国保年金担当窓口で申請してください。

  また、現在免除または猶予を受けていない人で保険料の納付が困難な人についても随時受付を行っています。
※納付猶予制度は50歳未満の期間が対象となります。

所得審査対象者

 免除申請者、配偶者、世帯主

 ※納付猶予制度では、世帯主は所得審査対象となりません。

学生納付特例

学生は所得がないことが多く、保険料を納付することが困難な場合があることから、申請によって在学中の保険料の納付が猶予される制度があります。

承認期間は4月から翌年3月までで、申請受付も同じ期間です。平成28年度に学生納付特例の承認を受けていた人は、平成29年3月末日で承認期間が終了しました。在学予定期間内は、日本年金機構からハガキタイプの申請書が届きますので、必要事項を記入してポストに投函してください。学校が変わったときや、在学予定期間を超えて在学している場合で、引き続き学生納付特例を受けたい人は、国保年金課国保年金担当窓口で申請してください。

所得審査対象者

 学生納付特例申請者

各種免除申請などに必要なもの

免除申請、若年者納付猶予申請の場合

  • 年金手帳
  • 印かん(本人が署名する場合には不要)
  • 失業を理由とするときは、次のいずれか1つ(コピー可)。
    ◎雇用保険被保険者離職票
    ◎雇用者保険受給資格者証
    ◎雇用保険被保険者資格喪失確認通知書

学生納付特例申請の場合

  • 年金手帳
  • 学生証(平成29年度の在学が確認できるもの)または、在学証明書
  • 印かん(本人が署名する場合には不要)

平成26年4月から申請時点の2年1カ月前まで遡って申請できるようになりました。

制度や申請に必要なものは上記と同じです。
過去の年度分を申請する場合は、その年度末(6月末)時点の配偶者・世帯主を確認してください。申請期間と審査の対象となる前年所得は以下のとおりです。

【例】平成29年8月に申請する場合

申請できる期間

審査の対象となる前年所得

平成27年7月~平成28年6月平成27年度(26年中)所得
平成28年7月~平成29年6月平成28年度(27年中)所得
平成29年7月~平成30年6月平成29年度(28年中)所得