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国民健康保険税の軽減判定誤りについて(お詫び)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月9日更新

1.事案概要

 厚生労働省は、後期高齢者医療保険料の軽減判定において、後期高齢者医療広域連合電算処理システムの設定に誤りがあり、全国的に一部の被保険者について保険料の賦課誤りが発生していることを公表しました。(平成28年12月27日)

 このため、同じ基準で軽減判定(※1)を行う本町の国民健康保険税について確認をしたところ、本町においても同様の誤りがあることがわかり、一部の保険者について保険税の賦課誤りが判明しました。

 この度、対象となる皆さまには、心からお詫びするとともに、今後このような事例が発生しないよう、法令等の理解の徹底及びチェック体制の強化を実施することで適切な事務処理に努めてまいります。

※1.軽減判定とは

世帯の所得割合計額が一定基準額以下の場合に、国民健康保険税の均等割額と平等割額を判定区分に応じて7割・5割・2割軽減するもの。

2.原因

 軽減判定所得の計算にあたり、青色申告による純損失の繰越控除(※2)を行う場合、本来は国民健康保険独自の軽減判定用の繰越損失額を用いる必要があるところ、確定申告上の繰越損失額を用いて計算がなされていたため、課税誤りが発生したものです。

※2.純損失の繰越控除とは

事業所得などに損失(赤字)の金額があった場合、その年に生じた損失を翌年以降3年間繰り越して翌年以後に発生した所得額(黒字)と相殺することができるもの。

3.影響額

    (1)追加徴収となる件数及び金額        8世帯(10件) 376,700円

    (2)還付となる件数及び金額           13世帯(15件) 510,500円

4.今後の対応

 国民健康保険税賦課の修正処理を速やかに行い、還付及び追加徴収の対象となる方へ文書及び訪問によりお詫びと内容説明をした上で還付または追加徴収を行います。

 なお、地方税法の規定に基づき、国民健康保険税の追加徴収を過去3年間、還付については過去5年間を対象とします。

5.今後の対策

 軽減判定所得の算定内容の確認や関係法令解釈の理解を徹底することで、再発防止に努めます。