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私立幼稚園就園奨励費補助

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月16日更新

 那珂川町では、町内に居住し、子ども・子育て支援新制度へ移行していない私立幼稚園に通園している園児の保護者に対し、町民税の課税状況に応じて、保育料を補助しています。

補助の対象となる園児

那珂川町内に居住し、子ども・子育て支援新制度へ移行していない私立幼稚園に在園している園児

満3歳児(平成26年4月2日~平成27年4月1日生まれ)※3歳になる月から対象
3歳児(平成25年4月2日~平成26年4月1日生まれ)
4歳児(平成24年4月2日~平成25年4月1日生まれ)
5歳児(平成23年4月2日~平成24年4月1日生まれ)

平成29年度私立幼稚園就園奨励費補助限度額表

区分

補助限度額(園児1人の年額)

第1子

第2子

第3子以降

第1

生活保護を受けている世帯

308,000円

308,000円

308,000円

第2

町民税が非課税の世帯ならびに町民税の所得割額が非課税の世帯

272,000円

308,000円

308,000円

  (うち、母子世帯等)[※1]

308,000円

308,000円

308,000円

第3

町民税の所得割額が77,100円以下の世帯

139,200円

223,000円

308,000円

  (うち、母子世帯等)[※1]

272,000円

308,000円

308,000円

第4

町民税の所得割額が 145,600円以下の世帯

100,700円

204,000円

308,000円

第5

町民税の所得割額が 211,200円以下の世帯

62,200円

185,000円

308,000円

第6

上記区分以外の世帯

0円

154,000円

308,000円

※補助額は、平成28年1月から12月までの所得にかかる課税状況に応じて決定されます。
※同一世帯に2人以上所得があり、町民税の所得割が課税されている場合は、その合計額により決定します。
※年度途中入退園の場合は、在籍月数に応じて補助されます。
※所得税で控除しきれない住宅借入金等特別税額控除等を市町村民税所得割課税額から控除されている場合は、住宅借入金等特別税額控除等の適用前の額を所得割課税額とします。

※第1子、第2子、第3子以降で補助金額が違います。平成28年度から、市町村民税所得割額77,100円以下の世帯(第1~第3区分)に限り、多子世帯の計算に係る年齢制限が撤廃されています。多子世帯のカウントの対象となる兄・姉に年齢の上限は設けませんが、生計を一にするものに限ります。なお、市町村民税所得割額77,101円以上の世帯(第4~第6区分)については、従来通り小学校3年生までの兄・姉が多子世帯のカウントの対象となります。

[※1]母子世帯等とは、以下のいずれかに該当する世帯をいいます。

  • 母子及び父子並びに寡婦福祉法第17条に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養している者又は同法第31条の7に規定する配偶者のない男子で現に児童を扶養している者の世帯
  • 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた同居の者を有する世帯
  • 療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けた同居の者を有する世帯
  • 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害保健福祉手帳の交付を受けた同居の者を有する世帯
  • 特別児童扶養手当等の支給に関する法律の規定に定める特別児童扶養手当の支給対象児で同居の者を有する世帯
  • 国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者で同居の者を有する世帯

手続き方法

幼稚園で配付される「保育料等減免措置に関する調書」に、必要事項を記入するとともに押印したうえで、幼稚園が指定する日までに幼稚園に提出してください。

※平成29年1月2日以降、那珂川町に転入された人は、「町(市)民税県民税特別徴収税額通知書の写し」・「町(市)民税県民税納税通知書の写し」または「平成29年度町(市)民税課税(非課税)証明書」を添付してください。また、生活保護を受給している場合は、生活保護を受給中であることを証明する書類を添付してください。