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第7期介護保険料についてお知らせします

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月1日更新

みんなで支え合う介護保険

現在ますます少子高齢化が進み、介護する側も高齢になるなど介護の負担が大きくなっています。そんな介護の負担を社会全体で支えあっていくことを目的として介護保険制度があります。

介護サービスの給付にかかる費用は、その半分が国・県・町の公費(税金)と、半分が被保険者(40歳以上の人)の保険料です。40歳になると、すべての人が介護保険に加入します。介護保険料の負担については下記の通りです。

 

第1号被保険者(65歳以上の人)が負担する保険料

所得段階別保険料(下表)に基づき、直接納付いただきます。

第2号被保険者(40歳から64歳の人)が負担する保険料

医療保険者が算定し、医療分の保険料とあわせて納付いただきます。

高齢者の増加と介護保険料

平成30年3月末の高齢化率は22.0%で、高齢者が町民の2割を超えている状況です。

介護を必要とする高齢者の増加により介護サービスの給付にかかる費用も増えていきます

 

第6期(平成30年度から3年間)の保険料

介護保険制度では3年ごとに、65歳以上の人の介護保険料を見直しています。
介護給付費のうち、65歳以上の人の負担額(23%)をまかなえるように、基準額(=平均額。年額66,600円)を算出し、その基準額をもとに所得段階別の保険料を決定します。
平成30年度からの保険料は下記のとおりです。今回の見直しでは、負担能力に応じてよりきめ細かく対応できるように保険料段階を変更しました。
みなさんが納める保険料は、介護保険を健全に運営するための大切な財源となります。みなさんのご理解とご協力をお願いします。

所得段階別保険料(平成30度から3年間)

段階対象者年額(円)
1生活保護受給者、老齢福祉年金の受給者、世帯全員が住民税非課税で(公的年金等収入金額+合計所得金額)が80万円以下33,300(29,970)
2世帯全員が住民税非課税で(公的年金等収入金額+合計所得金額)が120万円以下46,620
3世帯全員が住民税非課税で(公的年金等収入金額+合計所得金額)が120万円超49,950
4本人が住民税非課税で世帯員に住民税課税者がおり(公的年金等収入金額+合計所得金額)が80万円以下59,940
5本人が住民税非課税で世帯員に住民税課税者がおり(公的年金等収入金額+合計所得金額)が80万円超66,600
6本人が住民税課税で合計所得金額が125万円未満79,920
7本人が住民税課税で合計所得金額が200万円未満86,580
8本人が住民税課税で合計所得金額が300万円未満99,900
9本人が住民税課税で合計所得金額が400万円未満113,220
10本人が住民税課税で合計所得金額が500万円未満116,550
11本人が住民税課税で合計所得金額が800万円未満124,870
12本人が住民税課税で合計所得金額が800万円以上133,200
※4月1日時点の世帯状況で決定します。