町立幼稚園の民間移譲について

質問

就園率の低さから町立幼稚園を廃園または民間移譲するとのことでしたが、なぜ就園率を上げる努力をしないのですか。
町民のニーズも分かっているとのことでしたが、安徳幼稚園の説明会でも、先日の議会での一般質問の答えでもきっちりとした回答が得られませんでした。3歳児の受け入れ、延長保育、スクールバスなど何かひとつでもやってみても良かったのではないですか。

回答

町立幼稚園の統廃合・民営化についてのご質問ありがとうございます。
最初に皆さんへのお知らせが遅れたことをお詫びします。

　町立幼稚園の民間移譲につきましては、本町では、町の将来を見据えたまちづくりを効率的・効果的に推進するため、平成16年3月に那珂川町行政改革推進委員会に本町における行政改革について諮問し、11月に答申を受けました。その答申の内容を受け、平成17年3月に行政改革プラン2005を策定いたしました。この中で公共施設の管理・運営は、社会情勢の著しい変化により公共施設が持つ特性や目的、必要性が見直されており、今回、町立幼稚園もその一つとして今後のあり方を検討することになりました。検討にあたりましては、平成17年9月に那珂川町立幼稚園運営審議会に「今後の町立幼稚園の運営について」諮問を行い平成18年3月に答申を受け、その後、出された答申について教育委員会を開催し慎重に審議を行った結果、10月に教育委員会基本方針を決定したところです。

　幼稚園運営審議会では、町立幼稚園の定員に対する園児の充足率は低く定員を減らす方向にあるが、私立幼稚園は充足率が高いことなどが論議されております。その中で特に住民ニーズについては、バスでの送迎、延長保育、慣らし保育の期間、3歳児保育などがあり、その要望にどこまで応えられるかが町立、私立幼稚園の就園率の差に現れているのではないかと議論されました。これらの要望を受けて町立幼稚園を運営するとなると、町の財政的な負担が増えるばかりか、住民の保育料負担の増加に繋がることが考えられます。このため、少しでも教育費にかかる保護者負担の軽減を図るために、私立幼稚園就園奨励費補助金制度により保護者負担の軽減措置を図っているところです。

　多様化する住民ニーズや厳しさを増す財政状況の中、ニーズに即応できる幼稚園運営を実施するため、町では私立幼稚園を充分に活用しながら、幼児教育の充実・向上への対応、また、未就園児や特別に支援を必要とする子どもたちへの幼児教育の活性化や質の向上など、これからの幼児教育全体のあり方を考えることにいたしました。これからは、特別支援教育や幼児期の心の教育が重要になり、きめ細かな対応が必要となると思います。

　3歳児保育につきましては、平成11年8月30日付で幼稚園運営審議会に諮問し、平成11年12月4日付で3歳児就園に対する必要の認識と要望が高まっていることを踏まえ、町立幼稚園での3歳児保育について実施されることが必要と答申が出されました。この答申を受け、岩戸北幼稚園で3歳児保育をするために平成13年度に便所の改修工事などを行い、平成14年度から1クラス20人、平成15年度には2クラス40人で実施してきたところです。

　平成15年度実施以後、3歳児保育の試行状況などを分析し今後の対応について検討してきましたが、平成16年3月から開始された那珂川町行政改革推進委員会の動向を勘案する必要があったことなどから、現状のまま存続させてきましたが、同委員会答申、平成17年3月に策定された行政改革プラン2005により、公共施設の管理・運営の見直しが提言され町立幼稚園も今後のあり方を検討することとなりました。

　現在、町で取り組んでいます行財政運営や改革などの進捗状況などは、広報やホームページなどでお知らせしておりますのでご覧ください。また、不明な点がありましたらお尋ねください。那珂川町の行政運営全体をお考えいただき、今後とも、ご理解とご協力をよろしくお願いします。