児童扶養手当 

児童扶養手当は、父母の離婚や死亡などによって、父（母）と生計を同じくしていない児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、障害児については20歳未満）を監督保護している母（父）、または、その母（父）に代わってその児童を養育している人に支給されます。

父子家庭への支給対象の拡大（平成22年8月から）

平成22年の法改正により、父子家庭の父があらたに支給対象となりました。父に支給するためには、子を「監護」していることに加え、「子と生計を同じくする」ことが必要です。

児童扶養手当を受けられる人

下記の1～7に当てはまる児童を養育している人

1. （離婚）：父母が婚姻（事実婚を含む）を解消した児童
2. （死亡）：父（母）が死亡した児童
3. （障害）：父（母）が施行令に定める程度の障害の状態（年金の障害等級1級程度）にある児童で、公的年金の加算対象となっていない児童
4. （生死不明）：父（母）の生死が明らかでない児童
5. （遺棄）：父（母）から1年以上遺棄されている児童
6. （拘禁）：父（母）が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
7. （未婚）：母が婚姻によらないで懐胎した児童

児童扶養手当を受けられない人

1. 母（父）が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻（内縁関係など）があるとき
2. 手当を受けようとする母（父）、または養育者が日本国内に住所を有しないとき
3. 対象児童が日本国内に住所を有しないとき
4. 対象児童が里親に委託されたり、児童福祉施設（母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く）や少年院などに入所しているとき
5. 国民年金（老齢福祉年金を除く）厚生年金、恩給などの公的年金給付を受けることができるとき
6. 平成15年4月1日時点において、手当の支給要件に該当してから5年を経過しているとき（母子に限る）

手当を受ける手続き

手当を受給するためには申請が必要です。申請に必要な書類は、ケースによって異なりますので、詳しくは問い合わせください。

手当の支払い

手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給され、4月、8月、12月の年3回、支払い月の前月までの分が支払われます。

手当の額

支給対象児童1人：月額9,810円から41,550円まで（所得に応じて）
支給対象児童2人：5,000円加算
支給対象児童3人目から：1人につき3,000円加算
※手当ての額は毎年見直しされています。