入院時の限度額適用認定証と食事代の減額

医療機関に入院するとき

後期高齢者医療に加入し、世帯全員が住民税非課税の人は、申請をすることにより「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。

この「減額認定証」を提示することで、医療費が自己負担限度額までとなり、食事代の標準負担額も減額となります。医療機関窓口での負担軽減となります。

※「減額認定証」をすでに持っている人で、平成23年度の世帯全員が住民税非課税の人には、8月1日からの新しい「減額認定証」を7月下旬にお届けします。

申請に必要なもの

・被保険者証・印鑑・領収書などの入院日数が確認できるもの（90日を越える入院の場合)

標準負担額一覧表

（1食あたりの食事代、一日あたりの居住費）

※区分Ⅱ・・世帯全員が住民税非課税の人。

※区分Ⅰ・・●世帯全員の所得が0円の人（公的年金等控除額は80万円として計算します。）

●世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金受給者の人。

※療養病床・・急性期の治療を終え、長期療養を必要とする人のための医療機関の病床です。