那珂川町財政計画（中期5ヶ年計画）

　町では、現在の厳しい財政状況の中で、中長期的な視点に立って、住民の皆さんに安定したサービスを提供するため、今後の財政見通しを示した那珂川町財政計画を毎年策定しています。
　今回、平成21年度から平成25年度までの那珂川町財政計画を策定しましたので、お知らせします。

財政計画とは

財政計画とは、国や県から交付されるお金、町の方針による新たな行政サービスに充てる費用、現在の行政サービスの水準を維持・継続するための経費など、概ね5年先の収入と支出の見込みを立て、今後どのような町づくりをしなければならないかの判断に使用するものです。

財政計画の概要

平成20年度那珂川町財政計画の概要は次のとおりです。

歳入

• 町民税は、平成18年度税制改正における所得税から個人住民税への本格的な税源移譲、平成19年度における定率減税の全廃に伴い、近年増額傾向にありますが、現在の経済情勢、人口増による納税義務者が望めない現状、および団塊の世代の退職者が増加することなどを考慮し、平成21年度以降の伸び率を0として推計しています。また、たばこ税は、タスポ使用規制などに伴う喫煙者減少により、大幅な減収になる見込みであるため、平成20年度の見込み額で推計しています。
• 国から交付される普通交付税は、概ね国の交付税特別会計予算の伸び率で推移することが予想されるため、平成21年度については、国の平成21年度当初予算の概算要求額の伸び率▲3.9%で、平成22年度以降については、平成19年度～平成21年度(3ヵ年)の国の交付税特別会計予算の平均伸び率▲2.33%で、それぞれ推計しています。
• 実質の赤字補てんとして借り入れるお金（臨時財政対策債）を平成20年度の借入予定額を基準に、毎年度対前年度比▲8.3%した額を借入することとして見込んでいます。

歳出

• 人件費は、物価の上昇や退職人数・採用人数・再雇用人数などから推計しています。
• 物件費は、過去6年間減額傾向ですが、国内企業物価指数が上昇しているため、平成18年度から平成20年度の平均伸び率＋3.0%や、町の施設管理などに民間の活力を導入する指定管理者制度を導入した効果額、目標の達成度や成果から事業の見直しを行う事務事業評価による減額分などを含め推計しています。
• 維持補修費は、緩やかな増額傾向です。今後も、古くなった公共施設の修繕など、さらなる増額が見込まれるため、この増額分を含め推計しています。
• 扶助費は、平成19年度から実施の自立支援医療費制度拡大をはじめとした障害者福祉費、平成20年度から実施の乳幼児医療費制度拡大をはじめとした児童福祉費、などが増額傾向にあるため、毎年度約4千6百万円の増額を見込み推計しています。
• 補助費等は、平成20年度に創設された後期高齢者医療制度に伴う広域連合への医療費等の負担金について、後期高齢者医療費の伸び率を見込み推計しています。
• 公債費は、これまでの借入に対するものに加え、今後も借入が見込まれる臨時財政対策債について、償還期間10年・据置き3年・年利2.0%と仮定し推計しています。

財政計画の詳細をご覧になりたい方は、次をクリックしてください。
平成20年度那珂川町財政計画（PDF：59KB）