個人情報保護制度

町の機関が利用している皆さんに関する情報を正しく取り扱うことを義務付け、また、町が保管している個人の情報を見たり正したりする権利を保障することでプライバシーを保護することを目的として平成10年1月1日から実施しています。

制度を利用できる人

町の機関が保有している自己の情報であれば、町民のみならず町外に居住している人などでも原則的に利用できます。

開示などの対象となる公文書

町が作ったり集めたりした文書、図面、写真、フィルム、録音テープおよび磁気テープなどで、決裁などの手続きが終わったものが対象となります。

開示などの請求方法

請求の窓口は総務課です。
個人情報目録で調べたり、職員に相談したりして請求する公文書を決め、申請書に必要な事項を書いて請求します。

開示しないことができる公文書

法令などにより非開示とされているものや、個人の評価、判定、選考など本人に知らせないほうが適当と認められるものについては開示できないことがあります。

費用負担

閲覧は無料ですが、写しを希望されるときは複写物1枚につき20円の負担となります。

決定に不服のとき

請求のあった公文書が開示できないときには、決定通知書の中で理由を示します。決定に不服がある場合は、異議申立てをすることができます。