事務事業評価結果

事業の今後の方向性

事務事業評価による事業の今後の方向性は次のとおりです。

H23事務事業総合評価結果

216事業（98.2%）が継続、3事業（1.4％）が改善、1事業（0.4％）が廃止する評価結果となりました。
見直しが必要な事業は、評価委員会の意見に基づき改善していきますが、継続と評価された事業も、一層のコスト意識の徹底、住民の皆さまへの効果拡大を念頭に、事業を実施していきます。

事務事業名	評価結果	評価結果の概要
事業系古紙等戸別回収事業費	継続	事業系の紙ごみを減らすため、事業所の古紙回収を委託し、継続して事業に取り組みます。
男女共同参画苦情処理事業費	改善	性別による人権侵害等を受けた被害者を救済するため、制度の周知PRなど更なる情報の提供をし、事業改善に努めます。
地域運営学校推進事業費	継続	地域とともにある学校づくりを推進するため、コミュニティスクールを導入し、継続して事業に取り組みます。
町ボランティア支援センター運営費	継続	ボランティア、NPO団体等の活動を支援するため、ボランティア支援センターを運営し、継続して事業に取り組みます。
障害者福祉電話設置事業費	廃止	パソコンや携帯電話の普及により、事業の必要性が低くなったため、事業を廃止します。

各事業の具体的な評価結果は、次の平成23年度事務事業評価結果報告書に掲載していますので、ご覧ください。
平成23年度事務事業評価結果報告書（PDF：171KB）

お問い合わせ先

総務部政策推進課改革推進担当

電話番号：092-953-2211

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